うちの子は「所得制限」で対象外？児童手当や高校授業料無償化など子育て支援まとめ
大学無償化
大学無償化は「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）」のことを指します。 以下の2つの支援が受けられます。 ・授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免） ・給付型奨学金の支給 支援の対象となる所得基準は厳しく、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象となります。 さらに資産要件もあります。 学生とその生計維持者が保有する資産（※）の合計額が、生計維持者が2人の場合は2000万円未満、1人の場合は1250万円未満に該当する必要があります。 ※現金およびこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額（不動産は対象としない） 支援額の例は以下になります。 ※授業料・入学金は上限になります。 ※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3または1/3になります。 2025年度から、少子化対策の一環として、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、所得制限を設けずに、大学、短大、高専（4・5年生）、専門学校の授業料と入学金を無償化する方針が示されています。 今後の動向に注目しましょう。
子育て支援の所得制限一覧表
最後に、子育て支援の所得制限を一覧表にしてみました。 その制度を利用する年齢の子どもが1人いる世帯（片働き世帯）の年収の目安です。 児童手当については、2024年10月から所得制限が撤廃されます。 高校授業料無償化は年収900～1000万円あたりが、支給が受けられる境目となっています。 大学無償化は住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯か多子世帯が対象となり、それ以外の学生には恩恵がありません。 今後は、少子化対策を推進する狙いから、所得制限などの支給要件が緩和される方向に進んでいくと思われます。 すべての学生が支援を受けられる制度を期待したいと思います。
参考資料
・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 ・首相官邸ホームページ「令和5年6月13日 岸田内閣総理大臣記者会見」 ・こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 ・文部科学省「高等学校等就学支援金制度」 ・文部科学省「私立高校授業料実質無償化リーフレット」 ・文部科学省「高等学校等就学支援金制度・年収目安」 ・東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」 ・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」 ・文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」 ・内閣官房ホームページ「こども未来戦略会議（第8回）議事次第」 ・内閣官房ホームページ「こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について」 ・日本学生支援機構「奨学金選択シミュレーション」
石倉 博子
