うちの子は「所得制限」で対象外？児童手当や高校授業料無償化など子育て支援まとめ
幼児教育無償化
2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの利用料が無料になる制度です。 また、住民税非課税世帯の子どもは0歳から2歳児クラスの利用料も無料になります。 ●3歳から5歳児クラス 所得制限はありません。 3歳から5歳の全ての子どもが無償化の対象となります。 ●0歳から2歳児クラス 無償化の対象となるのは住民税非課税世帯の子どもです。 それ以外は所得が上がるに従って、保育料も上がっていくシステムです。 保育料は国による基準がありますが、市区町村ごとに決めることができます。 また、子どもが2人以上いる場合は、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります（年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません）。 なお、東京都は0～2歳児の第2子以降の保育料が無料となっています。
高校授業料無償化
高校の授業料支援は国による支援のほか、都道府県による支援があります。 都道府県による支援は国の支援の上乗せとなり、自治体ごとに異なります。 詳細は各自治体のHPでご確認ください。 ここでは、国による授業料支援をご紹介します。 「高等学校等就学支援金制度」は、国公私立問わず、高校に通う所得要件を満たす世帯の生徒に対して、国から授業料に充てるための資金が支給される制度です。 世帯年収の目安（※）として、910万円未満の世帯に、年間11万8800円が支給されます。 さらに、私立高校に通う590万円未満の世帯には加算があり、最大39万6000円が支給されます。 ※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安 所得基準は、親の働き方、子の数、子の年齢によって変わってきます。 所得基準に相当する年収の目安を表にしました。 国による就学支援金によって、公立の高校は授業料が無料になりますが、私立高校は授業料が学校ごとに異なり、また公立高校よりも授業料が高くなるため、国の支援だけでは不十分な場合があります。 そこで、多くの自治体では、所得基準を設けて支援の上乗せを行っています。 東京都では2024年度から所得制限を撤廃し、都内在住のすべての高校生の授業料が実質無料になります（最大47万5000円）。
