本人の“頑張り”だけではどうにもならないこともある

パワハラ、体罰、過労自殺、サービス残業、組体操事故……。日本社会のあちこちで起きている時代錯誤な現象の“元凶”は、学校教育を通じて養われた「体育会系の精神」にあるのではないか――。 DV相談者の年齢・相談内容 この連載では、日本とドイツにルーツを持つ作家が、日本社会の“負の連鎖”を断ち切るために「海外の視点からいま伝えたいこと」を語る。 今回は、日本人が陥りがちな「自己責任論」についての考察だ。（第3回／全8回） ※この記事は、ドイツ・ミュンヘン出身で、日本語とドイツ語を母国語とする作家、サンドラ・ヘフェリン氏の著作『体育会系 日本を蝕む病』（光文社新書）より一部抜粋・構成しています。

自己責任論は政府の思う壺

近年の日本社会では、収入が低いのは自己責任、生活保護の人は自己責任、子どもを産んでノイローゼになるのも自己責任、離婚後に子どもの養育費を払わないような人と結婚してた女性も自己責任…といった具合に、個人が何か問題に直面すると、即「本人が悪い」と考える人が後を絶ちません。そういう人がいわゆる世論をつくり「生きづらい世の中」にしているのだと思います。 怖いのは、多くの人が自分に対して、そして他人に対して「悪い結果はどれもこれも自己責任」と考えるようになると、それが世論になってしまうことです。結果、自分たちで「生きづらい世の中」にしているのです。そうすると、国や政府にとっては非常に都合が良いのです。 欧米では自己責任という発想はなく、「養育費を払わない父親がいるのは許せない！　国が何とかしろ！」と皆さん怒るので、養育費は口座からの天引きになりますし、生活保護は福祉国家では当然の権利なので、「受給者は税金泥棒だ」などという声は稀です。 ところが日本ではこうした意見がそれなりに力を持っているため、国としてはシメシメです。多くの国民が「それは個人の自己責任！」と思ってくれれば、育児をするにあたって家族のワークライフバランスを国が考える必要はありません。 たとえば子育てを母親の責任にしてしまえば、本来は政府が担うべき適切なワークライフバランスに基づく子育てしやすい環境作りという役目からこっそりフェイドアウトできそうです。また、生活保護は税金の無駄遣いだという意見が一般の意見として浸透すれば、それこそ政府にとってかなり都合の良い話です。 でも一番のポイントは、そのような自己責任論、すなわち全て本人の努力が足りないせいだという考え方が浸透すると、いざ自分が問題を抱えた時に、味方になる人がいない殺伐とした世の中になってしまうという点です。まさにこれが今の日本の問題です。