ホンダと日産、経営統合へ協議 両者が抱える事情と狙い 【Bizスクエア】
ホンダと日産は、12月23日(月曜日)にも経営統合に向けた正式発表を行うとしている。急転直下、動き始めたホンダと日産両社とも、限られた選択肢の中から導き出した統合と言えそうだ。 【画像・CGで見る】ホンダ・日産が経営統合へ 背景と自動車産業の今後は? ■ホンダ・日産 経営統合へ協議 急転直下の決断 そのワケは? 12月18日午前6時すぎ。ランニングを終えて戻ったホンダの三部社長は取材に応じた。 ホンダ 三部敏宏社長: 日産だけではなくて、三菱は協業含めていろんな話をしている。あらゆる可能性について話をしている。 ――その可能性は中には経営統合も含まれるのか。 ホンダ 三部敏宏社長: 上から下まで言えば、可能性としてある。 日産との経営統合について可能性を認めたホンダの三部敏宏社長。関係者によると経営統合は持ち株会社の傘下に2社が入る形を想定していて12月23日に協議開始を発表するという。経営統合に向けた動きが報じられた12月18日の日産の株価はストップ高に。一方、ホンダは一時4%安と明暗が分かれた。 神奈川県横須賀市にある日産追浜工場の近くで、長年居酒屋を営むオーナーは「やっていけないから、いいんじゃないの。国だって日産はつぶせない。これからは『あいみたがい』しないとダメ。日産の社名は消えない。日産ホンダ。ホンダ日産じゃない。日産ホンダ」 ホンダ日産の統合に向けた動きが、意味するものとは?自動車産業の調査研究に携わってきた中西孝樹氏は… ナカニシ自動車産業リサーチ 中西孝樹代表アナリスト: 日本は世界の自動車シェア30%という大きな自動車産業を抱える自動車立国。これまで乗用車メーカーが7社独立して経営してこれたのは、世界でも非常に稀。今は電気自動車にシフト。電池に投資をしなければダメだとか、ソフトウェアの時代になってきて、ソフトウェアに投資をしなければダメ。さすがに7社独立して個別なことをやって「個別最適」で食える時代ではない。経営統合が成功することは、日本の自動車産業が輝くこと。まして世界トップのトヨタと3位のホンダ日産連合は、互いに切磋琢磨し、中国や他の新興勢と戦って勝ち残っていく画は素晴らしいと思う。