―――そこで橋下さんが考える解決策は何ですか？ 　「『第三者の目とデジタル化』。一つは、受け取った国会議員側がちゃんと領収書を出すこと。その領収書を第三者がきっちりチェックすること。税務署と同じような機関がちゃんとチェックすること。それからやっぱり一番、デジタル化ですよ。もうデジタル化してしまったら全部オープンになるじゃないですか。アメリカも全部デジタル化。もう本当にね、1週間以内ぐらいに使ったお金がどんどんネットに出てくるんですよ。もう1週間ぐらいです。2000円以上か何かぐらいからどんどん出てくる。今、政府は国民にインボイスを求めたりとか、領収書を求めたりとか、もう細かい事務負担を国民には求めるんですよ。本人らは何もやんないじゃないですか。だからこれ、デジタル化にすれば全部フルオープンになるから」

立岩氏「例外規定を我々が知らない間に作ってしまう」　橋下氏「メディア含めて国民が怒り倒さないと」

　―――お金の流れを明確にしようという実にシンプルなことですが、なかなか日本では進まないですね。立岩さんはどうお考えですか？ 　（立岩陽一郎氏）「橋下さんが今おっしゃられたその通りなんだけど、論点がもう本当に多岐にわたるんですよ。例えば、政策活動費がなぜ表に出ないか。それは法律で、政治家個人は報告書を出す必要がないとなっているんですよ。政治家個人はお金を受け取っちゃいけないっていう法律にはなってるんです。ところが、そこに例外規定が入るんです。政党からはもらっていいという。こういう例外規定を我々が知らない間に作っちゃうんですよ。だから政策活動費は消えない。それで言うと、デジタル化もそうなんですよ。アメリカも圧倒的。私が留学した2010年はまだデジタル化されてなかったけど、そのあとバーっとデジタル化するんですよ。日本もデジタル化したら、じゃあどうなるか。これわかんないのは、まさに、チェックする人がいないんですよ。皆さんご記憶にあると思うんすけど、ありましたね、キックバック。あれ、いい加減な修正をして出しましたよね。通っちゃうんです。あれ私は修正じゃないって言ってるけど、メディアだって修正だって書くじゃん。修正じゃないですよ、だってパーティーに何人出席したか不明って書いたりしてるわけです。こういうずさんさを残してるんですよね。今回の海外視察も、“会期中は行けないから”としているが、皆さんわかります？日本の国会は通年国会じゃないんですよ。6月末だったら国会なくなっていつだって行けるんですよ。だから、もう本当に言い訳で、その間何してるか。在外公館はこの人たちが海外に来るために一生懸命調整するわけですよ。つまり、議員たちが仮に税金を使ってなかったとしても、この人たちが海外へ行くために、税金使って、外務省の職員たちは一生懸命動いてるわけです。馬鹿馬鹿しい税金の使われ方の一つだっていうことは、皆さん理解しておいて。海外に行くのはいいんですよ」