軽症者の原則入院方針について「現時点で方針を変えたのではなく、今、専門の先生方のお話を受け取ってその基準を作るという段階」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は17日夜、新型コロナウイルス対策を検討する「新型感染症専門家会議」の終了後、専門家会議メンバーとともに記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策で専門家会議　終了後に知事ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策で専門家会議　終了後に知事ら会見（2020年4月17日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

原則入院の方針を転換したのか

読売新聞：読売新聞【＊＊＊＊00:16:04】です。確認なんですけれど、軽症者・無症状者は、要は原則として入院させるという方法を取っていたと思うんですが、それは転換したということなんでしょうか。 大野：今。いいですか、取りあえず。実は先ほど申し上げましたけれども、これから増えていくという前提に立って、軽症者・無症状者の方についてホテルを利用したり、自宅療養について考えなければいけないのではないかということで今日、先生方に諮問をさせていただいて、そこでご意見をいただきました。最終的にはこのご意見をいただきましたので、これに基づいて基準をわれわれとしては示したいということなので、現時点で方針を変えたのではなく、今、専門の先生方のお話を受け取って、われわれとしてその基準を作るという段階であります。 読売新聞：今後、近いうちに変更する可能性がある。 大野：それはあります。 読売新聞：ちょっと追加で確認したいんですけど、現状の目標の感染症指定医療機関、感染症の指定病棟と一般病棟、【＊＊＊＊＊＊＊00:17:08】、一般病棟。内訳っていうのはどういうふうになっているんですか。 大野：今、今回は、すいません、超重篤、重篤、重症、中等症、軽症という分け方でありますので、指定病院とは必ずしもイコールではないというふうにお考えをいただきたいと思います。

超重症・重篤な患者も一般医療機関に？

読売新聞：超重症・重篤な患者さんでも一般医療機関に。 大野：これはもうできるところは限られていますから、ここはもう決まっています。 読売新聞：重症患者でも一般医療機関に入る場合もある？ 大野：重症患者が？ 読売新聞：現状は12医療機関で75病床となっていると思うんですが、指定医療機関では。これは12【＊＊＊＊＊＊＊00:17:53】目標のところだと超えてしまうと思うんです、数字的に。そうすると一般医療機関でも重症の方を受け入れることになってくるんでしょうか。 大野：基本的には重症のところが重症の患者さんを受け入れるということになると思います。 読売新聞：それが指定医療機関とは限らないっていうことは。 大野：今、想定しているところでは、24日までのところでは指定医療機関の中に入っています、個別の病院は。ただ、これは必ずしもイコールではないので、そこは受け入れられる能力のあるところで指定病院じゃないところもあるかもしれないので限定はしていませんが、ただ、今、この24日までの目標のところで言えば、指定病院の範疇に入っています。 読売新聞：分かりました。ありがとうございました。 岡部：たぶん重症の考え方のイメージだと思うんですけれども、超重症、非常に重いのはやっぱし相当な集中医療が必要になって、専門的なICUがあって、場合によっちゃあECMO、体外循環、そういうものを回さなくちゃいけないけれども、重症ですと人工呼吸器を着ける、しかし酸素は必須であると。そういったような状態の区別であって、中等症の幅が非常に広くて、同じ人工呼吸器を着けてもわりに軽い管理なのか、人工呼吸器ですと結構使えるような病院もあるんですね。しかし数は限られているので、そこが応用問題になってくる部分だと思います。それで中等症というのは放っといてもいいのではなくて、やっぱり酸素は必要である。でも酸素ならば急にECMOのほうまでいくような状態ではない。