ドイツ当局のビットコイン売却は28.8億ドルの収益

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ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が押収したビットコインの売却について、最終的に28.8億ドルの収益が得られたようだ。ドイツのザクセン州の州都ドレスデンの検察庁が7月16日正式発表した。 なおBKAは今年1月、ドイツの海賊版ポータルサイト「Movie2K」の運営会社の責任者2名から約5万BTCを押収していた。今回の収益は、ザクセン州の追加収入にはならず、「Movie2K」の刑事訴訟が終了するまで保管されるとのこと。 発表によると、ドレスデン検察庁は同局に送信されたビットコインを6月19日から7月12日期間にて売却。約49,858BTCの売却により26億3968万3413.92ユーロ（約4,512.3億円/約28.86億ドル）の収益になったという。なお売却には、ドイツのトレーディング会社バンクハウス・シャイヒ（Bankhaus Scheich）の協力およびBKAの支援があったとのことだ。 今回のビットコイン売却の背景としてドレスデン検察庁は、「10％以上の大幅な価値下落のリスクがある場合、進行中の刑事訴訟が終了する前に資産を売却することは法的に義務付けられている」とし、価格が不安定なビットコインは速やかに売却する必要があったと説明している。なお法執行機関として、ビットコインの市場価格上昇を待つことは禁止されているとも同局は述べている。 なおオンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」のデータによると、ドイツ当局のものとされるウォレットから、マーケットメーカーのフロー・トレーダーズ（Flow Traders）や暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）、ビットスタンプ（Bitstamp）、クラーケン（Kraken）、カンバーランドDRW（Cumberland DRW）等へビットコインが複数回に分けて送金されいるのが確認できている。