衆院が解散、総選挙で与党大幅減なら政権不安定化-27日投開票
立民の野田代表は9日、「裏金隠し解散」だと指摘した上で、「政権交代こそ最大の政治改革だと訴えていきたい」と述べた。
自民党の森山裕幹事長は衆院解散を受け、一部の前職らを非公認とするなどの対応について「国民の理解を得られると思っている。さらに説明責任を果たしたい」との認識を示した。両氏は解散後のNHKの番組で語った。
政策活動費の廃止は与党の公明党も重点政策に盛り込んだ。自民党も近く公約を発表する。
経済対策も争点に
物価高への対応など経済政策も争点になる。石破首相は「物価高の克服」などを柱とした総合経済対策の策定を閣僚に指示し、低所得者世帯への支援に取り組む考えを示している。党首討論では、衆院選後に国会で補正予算案を審議し、早期成立を目指すと強調した。
立民は家計・雇用を底上げすることで「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化させると訴えている。公明は電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援継続を求めていく考えだ。
4日現在の会派別勢力は、衆院定数465議席のうち自民は258議席で、単独で過半数に達していた。公明と合わせて290議席となり、全体の62%。野党第1党の立民は99議席、日本維新の会・教育無償化を実現する会は44議席だった。
--取材協力:照喜納明美、畠山朋子.
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Yuki Hagiwara