過半数勢力の安定政権より政策実現

選挙の結果、自民+公明の議席は215議席に落ち込んだ。衆議院（総議席465）の過半数となる233議席まで、18議席届かなかった。石破政権は、与党単独で予算を成立させることができない上、他野党が一丸となって内閣不信任案に賛成すれば、即座に内閣総辞職に追い込まれる不安定な状況にある。 こうした選挙結果の中、国民民主党の28議席をめぐり、自民・石破総裁と立憲・野田代表の間で綱引きの構図となっている。世論調査では、政権のあり方にも直結する国民民主党の立ち位置について質問した。 国民民主党について「自民・公明とともに与党の立場」を求める声は9.5％、「これまでどおり野党の立場」は21.9％、「政策ごとに、与党に賛成・反対の立場」を求める意見が圧倒的に多い65.1％となった。 これを与野党それぞれ第一党の、自民・立憲の政党支持層ごとにみると、「政策ごとに、与党に賛成・反対の立場」と答えたのは、「自民支持層」63.2％、「立憲支持層」51.1％にとどまり、「国民民主支持層」83.9％となった。 注目すべき点は、自民層、立憲層でも最も多かったのが「政策ごとに、与党に賛成・反対の立場」を望む声だと言うことだ。 有権者は過半数議席を得た政権の安定よりも、有意義な政策であれば実現する政治枠組みを望んでいる結果といえる。野党連合でもない、与党一辺倒でもない、「や」と「よ」の間で是々非々の「ゆ」党の立場が望ましいとの意見となった。 【国民民主党の今後の対応】 自公+国民で与党　　　　9.5％ これまで通り野党　　　　21.9％ 政策ごとに、与党に賛否　65.1％ 【国民民主党の今後の対応　支持政党別】 　　　　　　　　　　自民　　立憲　　　国民 自公+国民で与党　　20.5％　2.9％　　1.9％ これまで通り野党　　14.2％　42.6％　13.5％ 政策ごと与党に賛否　63.2％　51.1％　83.9％ 早速国会では、「103万円の壁」引き上げについて、国民民主と自民、国民民主と立憲という幹部協議が始まっている。国民民主党が、今後、年末の税制改正では「103万円の壁」引き上げについて自民党と交渉し、一方で「政治とカネ」をめぐっては、立憲など野党とも協議して自民党を牽制しつつ、それぞれ政策の衆院をめざすことなどが考えられる。