福岡県糸島市に「九州最大級」データセンター…米国の会社が3000億円以上投資、2029年以降に稼働
米不動産投資会社のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループは5日、福岡県糸島市に、大量の電子情報を処理できるデータセンターを新設すると発表した。投資額は3000億円以上で、センターの規模を示す総受電容量は九州最大級の約30万キロ・ワットを見込む。2029年以降に順次、稼働を始めるとしている。 【動画】TSMC熊本工場で開所式
予定地は、西九州自動車道・前原インターチェンジ（IC）近くの12・2ヘクタールで、すでにAPL側が取得した。25年春頃に造成工事を始め、29年に2棟のデータセンターを設けた後、34年までに4棟増やして計6棟とする計画だ。
APLグループは不動産や再生可能エネルギー事業などに投資しており、九州では、北九州市小倉南区の商業施設「サニーサイドモール小倉」の改装事業に携わった。23年8月には、同市若松区に総受電容量12万キロ・ワットのデータセンターを整備する計画が明らかになっている。
