物流業界がフォーカスされがちですが、建設業界でも「2024年問題」が喫緊の課題となっています（写真：MediaFOTO／PIXTA）

政府は10月6日、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開きました。「2024年問題」とは、「働き方改革関連法」の施行によってドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題です。2024年4月1日以降、ドライバーの時間外労働時間の年間上限が現在の1176時間から960時間に制限されます。 6日に策定された「物流革新緊急パッケージ」には、再配達率の半減に向けて「置き配」や「ゆとりのある日付指定」を選択した消費者にポイントを還元することや、自動フォークリフトの導入、鉄道や船を使った輸送量を今後10年程度で倍増させることなどが盛り込まれました。 また、国土交通省は10月1日付の組織改正で、従来の総合政策局物流部門と自動車局を統合して「物流・自動車局」を設置しました。2024年度の概算要求においては、同局関連で873億8100万円の要求額が計上されています。