愛知・名古屋ア大会の経費倍増 2000億円超の可能性
2026年愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会の開催経費が、当初想定の計約1千億円から大幅に増大し、2千億円超となる可能性が浮上していることが21日、関係者への取材で分かった。物価や人件費の高騰が要因。愛知県と名古屋市、大会組織委員会は経費削減と財源確保を図るが、地元の公費負担が大きく増える恐れもある。 アジア大会の経費は16年に850億円と公表。県が400億円、市が200億円を上限に負担し、組織委がスポンサー収入などで250億円を賄う計画だった。アジアパラ大会は150億円と見込んでいた経費を、昨年に200億～230億円と修正していた。 組織委は経費削減のため、300億円を投じる予定だった大規模な選手村の建設を中止した。施設の改修や整備の費用をなくすため、競泳や馬術を東京都で実施することも決めたが、当初の計画通りの経費に収めるのは困難な情勢という。 愛知県の大村秀章知事らは競技会場や宿泊、輸送の詳細な計画が定まっていないことなどを理由に、16年の概算以降、経費の詳細を公表していない。
