【速報】兵庫・斎藤知事 県議会百条委員会“最後の証人尋問”始まる 内部告発文書の扱いは公益通報者保護違反か？斎藤知事は改めて法律違反を否定「当時の対応に問題はなかった」
■発端となる告発文書がマスコミなどに配布されてから約9か月 激動の1年となった兵庫県
パワハラ…おねだり…キックバック…7項目にわたる斎藤知事の疑惑を告発する文書がマスコミなどに配布され、明るみに出たのは3月のことでした。 6月には県議会で文書問題を調査する”百条委員会”が設置された一方で、7月には百条委員会の証人尋問を控えていた文書作成者の県の元幹部が「死をもって抗議する」 という趣旨のメッセージを残して死亡しました。 その後、県議会では知事の不信任案が提出され、全会一致で可決。 11月、斎藤知事が失職を選択したことから実施された知事選で、再選を果たし、知事に返り咲きました。 激動の1年となった兵庫県は25日、節目を迎え、約6か月にわたって調査を続けてきた百条委員会が斎藤知事と片山元副知事に対する「証人尋問」を行い、一連の調査を終えます。
■「真実が明らかになることを期待する」「自分の口で語ってほしい」傍聴席求め100人以上が長蛇の列
「最後の証人尋問」では斎藤知事や片山副知事が、それぞれ告発文書で指摘された”7つの疑惑”や告発文を作成した県の元幹部を公益通報制度の保護対象とするべきだったかどうかなどについて尋問が実施されます。 注目の証人尋問を傍聴しようと、県庁には朝から100人を超える市民らが列をつくり、「これまで弁護士など第三者から説明すると繰り返してきたので、自分の口で語ってほしい」「憶測が多く、何が真実かわからなくなっている。真実が明らかになることを期待する」「百条委員会はバッシングに負けずに、真実の究明を頑張ってほしい」と話しました。
■これまでの参考人招致 「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」過去には参考人の大学教授が断罪
百条委員会ではこれまでに公益通報制度の専門家として弁護士や大学教授らを招致していて、9月6日の委員会では上智大学の奥山俊宏教授がで県の一連の対応について、「公益通報者保護法に違反する」と指摘し「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」と断罪しました。
■「確証までは得られなかった」県内部の調査とは違う結果の可能性も？百条委員会、第三者委員会が来年、立て続けに結果公表へ
12月11日、元幹部が4月に行った公益通報に対する県の調査結果が公表されました。 その中で県は、知事が受け取ったとされる贈答品に関して受け取りが職員個人の判断に委ねられていた点が問題だとしたほか、贈答品ではなく貸し出しだったものの貸し出し期間を定めた書類が無かったため、贈答品との誤解を受けた場合があったと指摘。“パワハラ”疑惑については、「業務上の必要性から強い口調で指導することがあった」としたうえで、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」と結論付けました。 一方、25日の証人尋問で一連の調査を終える百条委員会は2025年2月に、弁護士で構成される第三者委員会は3月に、それぞれ調査結果を公表する予定です。
