【速報】兵庫・斎藤知事 県議会百条委員会“最後の証人尋問”始まる 内部告発文書の扱いは公益通報者保護違反か？斎藤知事は改めて法律違反を否定「当時の対応に問題はなかった」
■片山元副知事が証人として3回目の出席 過去の百条委での聴き取りの際には『告発は公益通報者制度の対象だとは思わず』
午後1時半からは斎藤知事の当時の最側近の一人である、片山安孝 元副知事が再び証人として出席しました。 今年9月の百条委員会では、片山氏は告発文が今年3月に一部のマスコミなどに配布された際に、公益通報者保護法が禁止する告発者の特定をした理由について、「3月21日に知事に呼ばれ、告発文書の現物を見せられた。知事からは（誰がどのような目的でこの文書を出したのか）‟徹底的に調べてくれ”と言われた」と述べていました。 その際にどう感じたかについては、「（告発文書には）知事のパワハラが含まれていたので、これはやっかいなことになるなと思った」と話しました。 元幹部による告発文書については、当初から文書の存在を知る複数の幹部職員から、第三者委員会を立ち上げるべきだという意見が多く出たにもかかわらず、内部調査となったことについては、『第三者委員会について（別の幹部が）知事に確認すると、知事に「時間がかかるよね」と否定された』と明かしたほか、自身の文書への第一印象については『文書には「クーデター」「革命」などの文字があり、（告発者には）斎藤県政に対するダメージを与える認識があるのではと思った。知事を排除しようとしている不正なものなので、早く見つけないといけないと思った』と証言しました。 文書が告発者の個人情報を保護する「公益通報者保護制度」の対象になるとは思わなかったのか？との問いかけには、『そうは思いませんでした』と述べていました。
■午前は公益通報制度に精通する弁護士が証言「県の対応は通報者の不利益にしないという大前提からすると疑問」
午前は、米ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、公益通報制度や、内部通報についての本を複数執筆している「のぞみ総合法律事務所」の結城大輔弁護士が参考人として招致され、公益通報者保護に関する意見を述べました。 結城弁護士は、告発文書で指摘された“7つの疑惑”や告発文を作成した県の元幹部を公益通報制度の保護対象とするべきだったかどうかについて、『（公益通報制度では）“通報者の不利益になるような取り扱いはしない”というのが前提。その点、今回の県の対応は、告発者に不利益な扱いをしたということになるのではないか』として、告発者の元幹部を懲戒処分とした県の対応などに疑問を呈し、保護対象とすべきだったとの見解を述べました。
