「代表候補はどんどんネットメディア上で語るべき」立憲民主党・大串博志衆院議員が期待する代表選挙とは？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年8月11日に公開された動画のテーマは「立憲・代表選、注目を集めるには？」 ゲストに大串博志衆院議員をお迎えした3日目は、9月に行われる立憲民主党の代表選をどのように盛り上げていくか、お考えを伺いました。また、この春以降、複数の国政選挙で問題が浮き彫りとなってきた公職選挙法の課題についてもお話いただきました。 【このトピックのポイント】 ・ポスターや政見放送、公職選挙法ではどう規定している？ ・公選法の規制、媒体によって大きな差が？ ・最後はやはり、立憲民主党代表選について
大串氏は佐賀県生まれ。大蔵省（現財務省）を経て2005年に衆議院議員に初当選。民主党政権では復興大臣政務官・内閣総理大臣補佐官など、東日本大震災の実務面を担う要職を務められました。 財務省では予算関連の仕事に取り組まれていた大串氏。政治の道を目指したのは、国民の税金で成り立つ予算が、高級官僚の天下り組織とその向こうにいる族議員の力関係で流れていることに憤慨。「納税者の目線を失ったのは、自民党一党独走の政治で緊張感を失ったから」と感じ、二大政党制的に国民が選択肢を選べるよう、立憲民主党を選んだそうです。 復興関係で、金融関係を担当する政務官を担った大串氏。 とくに、ローン返済中の家屋を津波で失い、働く場所も奪われた中、ローン返済だけが残る「二重ローン」問題を中心に、被災された市民をどう支えるかに取り組み、現地に幾度となく足を運んだそうです。 「東日本大震災は未曾有の災害。今でも多くの皆さんが現地に帰れないでいる。国をあげて取り組んでいかなければいけない課題」と訴えます。
今回は以下の質問からいくつかピックアップして大串氏に回答していただきました。
妨害、候補者でないポスター、政見放送中に服を脱ぐ……公選法ではどう規制しているの？
国会で、公職選挙法の改正についての議論が始まっています。 大串氏は「規制を強化しても、選挙の自由を損なう懸念は低い」という考え。この春以降、選挙に関して次のような問題があったと切り出します。 ・春の衆院補選の際、つばさの党が各陣営に演説の邪魔など「妨害」を行った ・都知事選での立候補者掲示板で、候補者本人のものでない、選挙と無関係なイメージが掲出された ・政見放送の中で服を脱ぎ、肌を露出する行為 大串氏は、これらの行動を「アテンションエコノミーの一形態」、つまり選挙を通じて関心を集め、自身のSNSなどへ誘導し閲覧者を増やし金儲けにつなげる動きだと指摘します。 大串氏自身も、東京15区の補欠選挙でつばさの党に選挙カーで追跡された経験を語ります。 大串博志氏「大音量で遊説が普通にできない状態が長い時間続いた。公選法に定められた『自由な選挙の妨害』に当たる。ここに関しては現行の法律で取り締まれます」 ポスターや政見放送に関しては、「選挙の自由、表現の自由があるので規制には一定の限度がある」としながらも、公職選挙法では「候補者がポスターを貼ることができる」と定義されていると紹介。 「選挙を戦う人が、ポスターを貼り、政見放送に出るという前提がある。選挙を戦うわけでない人が選挙に出て、注目を集められないようにする方向にする必要がある」とコメントします。
