オンライン会議で万博整備費の増額を報告する、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長＝１０月２０日、大阪市

　「吉村知事を立てないといけないから仕方ないが、まるでさらし者だ」 　ある大阪市議は言う。「知事も市長も協会の副会長であり、事態を把握して議会や府民・市民に伝えるべきだった。役割をはき違えている」 　通常の組織であれば責任者が「顔」として認知されるが、協会の会長や副会長の場合、経団連や大阪府など別組織の代表を兼ねており、協会幹部としてメディアに露出する機会は少ない。今年９月からは石毛事務総長が月１回記者会見しているものの、十倉会長が同席する場面は限られる。「万博の運営主体である協会」について、責任を持って統率するべきは誰なのか。国民に分かりづらい状態が続く。 　▽「英知を結集した」という実動部隊 　日本国際博覧会協会は２０１９年１月に発足した。前年１１月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で大阪万博の開催が決定したことを受けてできた、官民合同の組織だ。万博について定義する国際博覧会条約によると、万博は国が主体となって開催することが前提で、万博協会はいわばその実動部隊に当たる。設立趣意書には「万博を成功に導くために、世界から英知を結集し国民を挙げて開催準備に当たる」と記された。

万博に向け、木造の巨大屋根「リング」の工事が進む大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）＝１１月１９日

　構成は大きく分けて「役員」と「事務方」の２つ。役員は理事会を構成する主なメンバーで、会長は経団連会長が務める。副会長には大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、関経連の松本会長ら１３人が名を連ね、学識経験者や企業関係者ら１５人も理事に就いている。 　一方、万博協会の「本体」ともいえるのが、事務総長をトップとする「事務方」だ。事務総長は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の理事長だった経済産業省出身の石毛博行氏。中央省庁出身者を中心に副事務総長５人が並び、その下に海外パビリオンを所管する「国際局」や会場整備を担当する「整備局」などの部署がある。総勢７００人近い大所帯だ。 　大所帯にありがちな「寄せ集め」ぶりも、問題続出の構造的要因として浮き彫りとなっている。 　▽「カルチャーも決め方も異なる」 　万博を取り巻くさまざまな課題のうち、最初に大きく注目されたのは海外パビリオンの建設だ。１５０を超える参加国・地域のうち、自前で建設する「タイプＡ」を当初希望した６０カ国（５６施設）の準備が大きく遅れていることが明らかになった。