野口辰太郎 弁護士: 保険に入っていない、お金も持っていないとなると、最終的には被害者が泣き寝入りをすることになってしまいます。 現実的に、取れないところからは、取れないというのが、現在の司法の限界となっています。 オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈 代表: （自転車は）かなり身近な乗り物なので、これだけの賠償命令が出ている事例を知っている人が少ないのかなと思います。 11月から厳罰化され、酒気帯び運転になりそうな人にお酒を提供するだけでも対象になるなど、昔だと厳しくなかった点も、いまは見直されています。保険などでケアしなければいけないものになっているという自覚がある人と、ない人に分かれているのかなとは思います。 井上キャスター: 取れないところからは取れないというのはわかりますが、被害者からすると「たまったものじゃない」ですよね。 野口辰太郎 弁護士: そうした状況を改善するために、各都道府県が、自転車の保険について加入義務を定めている状況です。 ■34都府県「加入義務」罰則は?　購入時に勧めるも… 上村キャスター: 自転車保険の義務化が進んでいます。加入義務は34都府県で、努力義務は10道県です。 ※国土交通省HPより（2024年4月1日現在） 東京都は2020年4月から「加入義務」となっています。 自転車保険の加入率は、全国で65.6％ですが、保険加入を義務化している地域での認知率は39.1％だったということです。 ※「au損保」自転車利用者1万5000人調査 義務と知らなくても、保険に入っている人も多いのかもしれません。 自転車保険には、相手を死亡・けがをさせた場合に損害を賠償する「自転車損害賠償保険」などがあります。レイ法律事務所の野口辰太郎弁護士によると、内容によっても変わるそうですが、▼年間の保険料は1000円～5000円、そして、▼補償限度額は1000万円～1億円だということです。 ホランキャスター: 保険以外に何か備えておくべきことはありますか。