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今年も確定申告のシーズンとなりました。「会社員だし、自分には関係ない」と思っても、確定申告をすることで税金が還付されるなど、お得になるケースもあります。どのような方に確定申告が必要になるのか見ていきましょう。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が、さまざまなケースについてわかりやすく解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

そもそも確定申告とは? もし申告しないとどうなる?

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた「1年間の所得」と「それにかかる税金」を計算し税務署に提出する、確定申告。ここでいう「所得」とは、単なる収入額のことではなく、収入から経費を差し引いた「儲け」のことを指します。 もし、確定申告が必要な人が、翌年2月16日から3月15日までの期限内に申告しなかった場合は、20％無申告加算税や14.6％の延滞税の支払いといったペナルティが発生するため、要注意です。 また、青色申告をしている場合は、青色申告特別控除が65万円から10万円に減額され、2年続くと青色申告の承認が取り消されてしまいます。

確定申告が必要な人の例

会社員の場合、基本的に会社で年末調整を行ってくれるため、確定申告は必要ありません。それだけで所得税の計算は終了します。 しかし、会社員以外で一年間の所得金額から、基礎控除48万円などの所得控除を差し引いた金額がプラスになる人は確定申告を行う必要があります。 ◆個人事業主・不動産経営者　 フリーランス、自営業などの個人事業主、不動産の家賃収入といった所得がある人などが挙げられます。 ◆高所得会社員・副業所得が年間20万円以上・複数個所から給与を得ている人　 会社員でも年収2,000万円以上の人・副業の所得が年間20万円以上の人・1カ所以上から給与をもらっている人も、確定申告が必要となります。 ◆1年のうちに退職した人・転職先に前職の源泉徴収票の提出が間に合わない人 1年間のうちに仕事を退職した場合は、自身で確定申告を行う必要があります。ほかにも、転職して年内に転職先に前職での源泉徴収票の提出が間に合わない場合や、年内に再就職しない場合も、確定申告を行うことになります。