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コロナ禍を機に、就職先として「公務員」を検討する学生が増加傾向にあります。志望理由として多いのは「地元に貢献したいから」「安定した職業だから」などですが、これらの見解は、果たして事実に即しているのでしょうか?　山内太地氏・小林尚氏の共著『やりたいことがわからない高校生のための　最高の職業と進路が見つかるガイドブック』（KADOKAWA）より一部を抜粋し、見ていきましょう。本稿では、年間約150回の進路講演を実施する山内太地氏が回答します。

「公務員=安定した職業」は本当か?

地方の高校生の話を聞くと、「公務員になりたい」という人がとても多くいます。ほとんどは警察官や消防官ではなく、市役所や県庁といった地方公務員です。志望理由は「地域の役に立ちたいから」とみな口をそろえて言いますが、本音は地方公務員が民間企業のように厳しい競争にさらされることや浮き沈みのない「安定した職業」だと思っているからです。ところで、公務員って本当に安定しているのでしょうか? 地方公務員志望のみなさんの多くは、自分の住んでいる町が衰退して疲弊していることは、高校の探究学習で知っているはずです。地域の人口がずっと減少していることも、これからもっと減ることも知っているはずです。あなたが40歳の公務員になる頃に、あなたの町はどうなっているでしょうか? 日本は生産年齢人口が減り続けています。いわゆる人手不足です。さらに、高付加価値の新しい先端産業が生まれる可能性も低く、自治体は税収が増えません。あなたがなりたい公務員、県庁や市役所は貧乏なのです。多くの自治体は政府から地方交付税交付金*をもらわなければ財政難で自治体の維持すらできません。下手をすると水道や公共施設のインフラも維持できないのです。すでに、財政難から公共施設を削減する自治体まで現れています。 （*地方交付税交付金:地方自治体の格差調整のため、国から支給されるお金。） 町中の人はお金がないのに、公務員だけが安定した給料をもらうと市民から恨まれます。今後、自治体職員の給料が劇的に上がる可能性はほとんどありません。「公務員で地域の役に立てれば、高い給料など求めない」とあなたは言うかもしれません。 では、公務員になったあなたは本当に地域を豊かにできますか? これからの公務員は、放っておいたら人口が減少し税収が減りインフラも維持できなくなる自治体の衰退を食い止めないといけないのです。