「児童手当拡充」はいつから？所得制限がなくなるって本当？
2022年5月10日、自由民主党政務調査会の少子化対策調査会より「危機突破のための少子化対策に向けて」という提言が発表されました。 提言の中には、児童手当について「中所得世帯までを中心に、子どもが二人以上いる家庭への経済的支援として、児童手当について、第二子については一月当たり最大3万円、第三子以降については一月当たり最大6万円とする」という内容が盛り込まれていましたが、まだ実現には至っていません。 また、2024年12月より「児童手当拡充」が行われるという報道がありました。しかし「現行の児童手当制度からどのように変わるか分からない」「これまでの所得制限はなくなるのか」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。 今回は「児童手当拡充」により、所得制限は撤廃されるのか、またそのほかの変更点について解説します。
児童手当制度とは？
児童手当は、児童の養育者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定や次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を目的とした制度です。 ※出典：厚生労働省「児童手当制度の概要」 こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」によれば、現行の児童手当の支給額は表1の通りです。 表1
※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成（2024年1月時点） しかし、児童を養育している方の所得が高い場合には、特例給付の対象となったり、受け取れなかったりすることがあります。 現行の児童手当制度には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が定められています。所得制限の概要については、以下の通りです。 ●「所得制限限度額」以上「所得上限限度額」未満である場合、特例給付として月額一律5000円の支給 ●「所得上限限度額」以上の場合は、児童手当は支給されない ※出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 この2つの額については、扶養親族の数で金額が違うため、ご自身の世帯状況と照らし合わせて確認することをおすすめします。
