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日経平均は終値ベースで史上最高値更新

2024年7月5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比1円28銭安の4万0912円37銭となりました。小幅ながら6日ぶりの反落となりました。ザラ場では一時、4万1100円と、取引時間中としての史上最高値を付けています。その後は、日本時間の夜に6月の米雇用統計の発表を控えていることから、様子見姿勢となる投資家が多かったようです。ただし、下値は堅い印象を受けました。東証プライムの売買代金は概算で4兆288億円でした。 今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。日経平均は4日、終値ベースで4万0913円65銭と、史上最高値を約3カ月ぶりに更新しました。東証株価指数（TOPIX）も、バブル後の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新しています。 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前営業日比67ドル87セント高の3万9375ドル87セントで終えています。同日発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比20万6000人増と、市場予想（20万人増）を上回りました。一方で、4月分と5月分が下方修正となりました。また、失業率は4.1％に上昇しました。これらの結果を、市場では、労働市場の過熱感が緩和していると捉え、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げする可能性が高いとの見方が広がり、株が買われました。日本株も週初から上値を試す展開になることが期待されます。 気になるのが為替の動向です。5日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前営業日の3日に比べて90銭円高・ドル安の1ドル=160円75～85銭で終えています。米雇用統計の結果を受けて、米長期金利が低下し、円が買われました。 ただし、FRBが9月に利下げを行うとの見方が広がっているものの、日米の金利水準はまだ差があり、積極的に円が買われ、ドルが売られる動きにはならないでしょう。1ドル=160円を超えて円安になると、再度の政府・日銀の円買い介入がある可能性が高いと言われていましたが、むしろ昨今では介入はないと見ている投資家が多いようです。雇用統計の公表後は一時、161円30銭程度まで円安・ドル高が進む場面もありました。今後も注視する必要があります。 11日には6月の米消費者物価指数（CPI）、12日には6月の米卸売物価指数（PPI）が発表されます。インフレの鈍化が示されることになれば、早期の利下げ観測からドルが売られる展開になります。