アサド政権崩壊から1週間 シリア最新動向
【AFP＝時事】シリアでイスラム主義組織タハリール・アルシャーム機構（HTS）が主導する旧反体制派が、同国を長年強権支配したバッシャール・アサド大統領を打倒してから1週間が経過した。この間の重要な展開を振り返る。 【写真21枚】倒された故ハフェズ・アサド元大統領の像を引きずる学生たち、他
■国連特使、首都入り
15日にダマスカス入りした国連（UN）のシリア担当特使ゲイル・ペダーセン氏は、シリアにおいて「復讐（ふくしゅう）」ではなく「正義と責任」を求めた。
HTSのテレグラムチャンネルは、同組織の指導者アブ・ムハンマド・ジャウラニ氏とペダーセン氏が会見したと伝えた。
ペダーセン氏はまた、内戦で荒廃したシリアへの「即時の」支援拡大を呼び掛けた。英国は同日、シリア国内および隣国のレバノンやヨルダンにいる「最も脆弱（ぜいじゃく）な立場にある」シリア人を支援する人道援助パッケージを発表した。
■カタール大使館再開
他のアラブ諸国とは異なり2011年以降、アサド政権との外交関係を回復していなかったカタールも代表団を派遣し、暫定政府高官らと会談。17日には、大使館を13年ぶりに再開する予定だと発表した。
■トルコの軍事支援
トルコのヤサル・ギュレル国防相は、イスラム主義組織主導のシリアの暫定政府に対し、必要に応じて軍事支援を提供する準備があると述べた。半国営アナトリア通信などトルコメディアによるとギュレル氏は、シリアの新指導者らに「チャンス」を与えるべきとした。
またトルコも14日、12年ぶりに在シリア大使館を再開した。
トルコはシリア内戦で主要な役割を果たし、北西部の武装勢力に資金提供を行いつつ、HTSとの実務的な関係を維持していた。
■米、英「HTSと接触」
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は14日、同国がテロ組織に指定しているHTSと接触した旨を明らかにした。接触の方法については詳述しなかったが、直接接触したのかと尋ねられると、「直接接触、そうだ」と答えた。
ブリンケン氏は、米国がアサド政権下のシリアに科した制裁の緩和は、旧反体制派が設置した暫定政府が国際社会の期待に応える「持続的な行動」を取れるかどうかにかかっていると述べた。
