「少子化問題」実は30年以上前から議論されていた 想定を外れて落ち続ける出生率…その理由は
今年6月に発表された人口動態調査では2023年の出生率（概算値）が1.20まで下がり、大きなニュースになりました。少子化をどう解決するかは長い間議論され続けていますが、いつから問題として認識されるようになったのでしょうか。 【グラフ】合計特殊出生率の「想定」と「実績」の差 回復するとの“見込み”は外れてきました 実は30年以上前から、少子化問題の解決へ向けて取り組みが続いています。バブル景気がピークを過ぎ崩壊しつつあった頃からです。1990年には「1.57ショック」と呼ばれる出生率の落ち込みが大きく報じられました。1992年度には政府も少子化を大きな課題として認めています。 たび重なる少子化対策にもかかわらず、出生率は予測を上回るペースで下落を続けてきました。人口を増やすためには、海外の事例や研究の知見を活かしつつ、じっくりと対策を進めていく必要があります。
少子化が話題になったのは30年以上も前
バブル崩壊を迎えた1990年代から、少子化はすでに社会問題になっていました。大きなニュースとして記録に残っているのは、1990年に話題になった「1.57ショック」です。1989年度の合計特殊出生率は1.57まで低下し、「ひのえうま」を下回る値になったと報じられました。「ひのえうま」は1966年に、出生率が激減した出来事をさします。 1992年度には、少子化問題が国民生活白書で取り上げられました。当時の白書では次のように説明されています。 ◇ ◇ 我が国の出生率は…昭和58年以降再び低下傾向が続いてきた。最近においても我が国の出生率は低下し続けており、平成3年の厚生省「人口動態統計」によれば、1.53人と史上最低となった。…少子化にともなう人口規模の縮小は、生産年齢人口の減少とともに、人口構造上高齢者人口の比率が急速に高まることを通じて、国民生活の様々な面に影響を及ぼすものと考えられる。 ※引用：経済企画庁「平成4年度国民生活白書」。一部省略は著者による。 ◇ ◇ 今から30年以上前には、すでに政府は少子化を大きな課題として認識していました。しかし、出生率の低下を食い止める手は打てていないのが現状です。白書で書かれた状況は、今の日本においても変わらず当てはまっているように見えます。
