東京都では第一子の保育料が無償化？ 戸惑う隣接する他県の子育て世帯
少子化対策は喫緊の課題
少子化対策は、喫緊の課題ともいわれています。ただし、各自治体では、重要性と必要性は理解しつつも、支援の実現は予算の確保が前提であり、その予算の確保に苦慮しているのが現状のようです。 東京都では、不妊治療や不妊検査費用の助成、0～18歳に月5000円を支給する事業（018サポート）、高校授業料実質無償化の所得制限撤廃など、独自の子育て支援策を行っています。これは予算規模の大きい東京都だからこそ可能な支援かもしれません。 とはいえ、特別地方公共団体である23区では、それぞれの人口構成や税収入に差があり、給食費負担などは区によって支援の有無や額に差が出始めています。一方で、東京都周辺の知事などからは、格差の是正に対する懸念を表明するといった状況も見られます。 子育て支援の公平を図るためには、国が率先して制度を拡充すべきとの意見もあり、今後の調整や議論に注目すべきでしょう。
生活者として、情報の分析とライフプラン、ファイナンシャルプランニングを考える必要性
東京都知事が表明した第1子保育料無料化については、現時点では都議会での検討・調整段階です。たった1駅の違いで、保育料が発生するかしないかという違いが生まれることに納得がいかないと言うAさんのもやもやした気持ちは理解できますが、まずは落ち着いて情報を見極めましょう。 1駅の違いには、物価の違いもあるかもしれません。住まいが賃貸であれば、賃貸料にも差があることでしょう。「保育料が無料になるなら、その地域に住みたい」と考える人もいるかもしれませんが、子育て支援制度の有無だけでなく、生活面での暮らしやすさや環境などの要素も含めて総合的に検討したいものです。 また、行政の施策は、各機関との調整が必要なことから決定しても施行まで時間がかかることもあります。タイミングによっては、すでに恩恵を享受できる適用要件が過ぎていることもあり得ますので、後悔しない生活スタイルを考えたいものです。 出典 こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要 市川市 幼児教育・保育の無償化について 市川市 保育料第2子以降無償化について 東京都福祉局 東京都の子供・子育て支援 018サポート 東京都 所得制限なく私立高校等の授業料を支援 執筆者：大竹麻佐子 CFP®認定者・相続診断士
ファイナンシャルフィールド編集部
