日本円の価値崩壊へのカウントダウン…国内全上場企業株「5割」を保有する“大筆頭株主”が打った「危険な一手」の行方に注目【経済のプロが警鐘】
日銀のもっている株を売るとどうなるか?
では、日銀は株価が下がる前に株式を売ればいいかというと、ここにも問題があります。アベノミクスが始まってから実際に日本の株価は上がってきているので、そうした株式を日銀が手放すとなれば株価は下がってしまいます。そうなれば株主を中心に批判が巻き起こることは必至ですから、日銀としては批判をおそれて、売却をしにくいのです。
「危険な賭け」の行方に注目
ここまでの話をまとめると、日銀は株を保有し続けても、売却しても、問題に直面します。もっとも、このような問題が起きることは最初からわかっていたことであり、だからこそ、世界の主要中央銀行は、コロナ禍などの未曾有の危機のなかにあっても日銀のような株式ETFの買い入れには決して手を出しませんでした。 日銀が行ったETF買い入れには「これが正解」という出口戦略がなく、どのような形で結末を迎えるのかは、誰にも予想できません。私たちはアベノミクスがスタートした頃から「危険な賭け」と考えていましたが、その結果はこれから明らかになることでしょう。 髙島一夫 株式会社T＆T FPコンサルティング 代表取締役社長CFP 髙島宏修 株式会社T＆T FPコンサルティング 取締役CFP 西村善朗 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 代表取締役税理士 森田貴子 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 パートナー税理士
髙島 一夫,髙島 宏修,西村 善朗,森田 貴子
