石川県に入り、災害支援の調整を行う全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事務局長の明城徹也さんによると、「災害後は行政からの認定で罹災証明をもらいますが、今回は、地震からすぐに起きた豪雨災害のため、その対応が定まっていない」といいます。 例えば、震災後の罹災証明を受けて今回の豪雨でも被害に遭った場合、地震と一体とみなして罹災証明を取り直すことができるのか、別々の災害として罹災証明を受けるのがよいのか、判断が難しい状況です。 二度にわたる大きな被害を受けた能登の方々のことを思うと、先が見通せるように、とにかく早め早めの対策が必要だと思います。 簡単ではありませんが、なんとか復旧に向けて前に進んでもらいたいと思います。
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