立憲、国民民主、有志の会が規正法再改正案を提出 維新と協議整わず
立憲民主党と国民民主党、無所属議員でつくる「有志の会」は7日、自民党派閥の裏金事件を踏まえた政治資金規正法の再改正案を衆院に提出した。通常国会で成立した改正政治資金規正法は抜け穴だらけだとして廃止し、政策活動費の廃止や政治資金収支報告書の不記載に関する罰則強化などを明記した。 【画像】世論反発受け「裏金議員」非公認へ 立憲は、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止を盛り込んだ法案も単独で提出した。日本維新の会とも共同提出を目指して協議していたが細部で折り合えず、維新はすでに単独で4日に法案を提出している。 一連の法案で筆頭提出者を務めた立憲の落合貴之・政治改革推進本部事務局長は、「石破茂さんは自民党総裁選で政策活動費の見直しをほのめかしていた。今国会でやるべきなのに、なぜ議論せず国会を閉じるのか」と批判した。
朝日新聞社
