メタプラネットがビットコイン購入目的で新株予約権発行へ

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ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、新株予約権を発行し、最大約95億円の資金を調達する計画を11月28日発表した。 メタプラネットは今回の調達資金の大半を、ビットコインの購入に戦略的に割り当てる予定だと説明。 かねてよりビットコインを資金管理戦略の一環として保有する姿勢を見せているメタプラネットは、史上最高値を更新し価値が高まるビットコインと、対ドルで価値の弱まる日本円の現状を鑑み、「できるだけ早く資金を調達しビットコインを購入していくことが必要であると考え、本日開示の資金調達を実施することを決定した」としている。 メタプラネットは可能な限り日本円を調達し、その資金をビットコインに置き換えることで資産価値を保全するという役割を担いながら、ビットコインの保有枚数を積み上げていく予定だ。 新株予約権とは、発行した株式会社に対して権利を行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利のこと。あらかじめ決められた権利行使価額で株式を取得できる。 メタプラネットは引き続き「ビットコインファースト・ビットコインオンリー」のアプローチを明確に優先していると改めて説明。戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、ビットコインを継続的に増やすことを目指すと述べている。 メタプラネットは11月18日にも17億5,000万円の社債発行による資金調達実施を発表。調達資金はビットコインの購入に充当する予定だとしている。 メタプラネットの11月19日時点でのビットコイン保有数は1,142.287BTCだ。