米司法省、グーグルの事業分割も視野 検索めぐる独禁法訴訟で素案
ネット検索をめぐり米グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、原告の米司法省は8日、グーグルに命じる是正策の素案を米連邦地裁に出した。一部事業の分割も検討対象に含まれており、2000年の米マイクロソフト(MS)訴訟以来となる大規模な事業分割命令につながる可能性がある。 【写真】グーグルのロゴと米国の国旗=ロイター 司法省が20年にグーグルを相手に起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は今年8月、グーグルが「インターネット検索で違法な独占状態にある」との判決を出した。裁判所は先月から、違反状態を解消するための是正策の検討を進めている。 司法省側は今回の書簡で、「構造的な是正を検討している」として、一部事業の分割も検討していることを示唆。「構造的な是正」の対象として、グーグルのブラウザー「クローム」やアプリストア「グーグルプレイ」、基本ソフト「アンドロイド」などを検討する考えだ。
朝日新聞社