朴槿恵弾劾のような世論の空気

2023年4月、ホワイトハウスで　by Gettyimages

以上の一連の疑惑で、金建希大統領夫人が政権の国政全般に深く関与しているという野党の主張に多くの国民が同調し、尹大統領の支持率は政権が危険になるほど墜落している。野党は、金建希夫人を「朴槿恵政権の崔順実(チェ・スンシル)のような存在」と規定し、国会で金建希特検法(特別検察官任命等に関わる特別措置法)を3度も発議しており、尹大統領に対する弾劾案を11月10日に発議すると予告した。弾劾世論をあおるために朴槿恵前大統領の弾劾集会が始まった10月29日を基点に大規模な場外集会も予告している。 一方、韓東勳国民の力代表は、リスクを解消するため、尹錫悦大統領との単独面談を要請した。この席で、韓代表は、金夫人の活動自制、大統領室に勤める金夫人側近の解任、特別監察官(大統領の親戚の不正行為を監察する担当官)導入の3大要求を出したが、尹大統領はすべて断ったと伝えられた。そのうえ、大統領室は単独面談で韓東勳代表を冷遇する姿を意図的に演出し、「国民の力」の党内部と支持者が尹派と韓派の二つに割れて、死生決断の「内戦」に突入した。 事態がここまできたら、保守メディアも社説と記名コラムなどを総動員し、国民世論とかけ離れた尹錫悦大統領の振る舞いに対して厳しい憂慮を示している。 『朝鮮日報』は、韓代表を冷遇した大統領室の態度が「拙劣で恥ずかしい」と非難し、「(野党主導の)特検法が国会で可決されれば、特検実施で終わらないという点は、尹大統領が最もよく知っているだろう」とし、野党の弾劾を試みる可能性を警告した。 『中央日報』は、現政権に対する国民世論が朴槿恵政権弾劾当時の世論と似ているという警告を発した。 尹大統領に対して、「支持率の下落を防ぐ特段の措置がなければ、朴大統領を襲った危機が繰り返されないとは言い切れない」と警告し、「特別監査は背を向けた民心をなだめるための『マジノ線』であり、捜査依頼権を持って龍山(大統領府)内部を24時間監視する『暗行御史(特監)』は存在自体だけでも金夫人など大統領周辺を沈ませる予防効果が生じる」と主張した。 『東亜日報』は、すでに低い尹錫悦大統領に対する国民の支持率がさらに低くなっている理由は、「金夫人疑惑に対する検察捜査が信頼を得られないため」とし、「国民は中立的な機関が再び捜査をして起訴するかどうかを決めなければならないと考えている」と主張した。したがって「特別監査よりは特別検事導入のために野党と合意することが優先」と主張している。 保守層のオピニオンリーダー格である保守メディアの殺伐とした警告が、「夫人リスク」に対する尹大統領の態度変化をもたらすかどうか、今後もう少し見守らなければならない。