大統領選の世論操作疑惑も

尹大統領当選直後の22年5月、父親の知人という人物から金氏が300万ウォン相当のディオールバックをプレゼントされる動画が去年末に公開され、総選挙を控えた国民の力を絶望のどん底に追い込んだ。　この時、国民の力の選挙対策委員長を務めた韓東勳(ハン・ドンフン)前法務長官は、「大統領の謝罪を含め、国民が納得できる対策が必要だ」と主張し、尹大統領にそっぽを向いた。 メディアによると、尋常でない国民世論に、韓委員長の側近が大統領夫人をフランス革命の導火線になったマリー·アントワネット王妃に比喩した発言が、特に尹大統領の心を傷つけたという。そして総選挙の歴史的な敗北を契機に、一時は検察の先輩・後輩として格別な縁を誇った尹大統領と韓東勳委員長は、戻れない川を渡ってしまったとされる。ただし、この事件は動画を企画したメディアの告発で検察捜査が着手されたが、総選挙以後検察によって不起訴処分を受けた。 総選挙後も、大統領夫人関連のリスクは絶えなかった。前大統領室行政官が左派メディアの記者に「今の大統領室は夫人側の人々に掌握されている」という趣旨で口にした発言が報道され、大統領夫人が国政に介入しているという疑惑が提起された。しかも、この人物が「韓東勳を攻撃すれば大統領夫人が喜ぶだろう」とし、左派メディアに与党代表を攻撃してほしいと頼んだ発言も公開された。この事件で、「国民の力」の党首になった韓東勳代表と金建希大統領夫人との権力争いが全国民にも知られるようになった。 尹大統領の大統領候補時代、大統領選挙を手伝ったという選挙ブローカーと金夫人との関係がメディアによって暴露されたことで、「大統領選挙世論操作疑惑」が新たに浮上している。保守派の強い慶尚道(キョンサンド)を中心に政治コンサルティングを行ってきたというミョン・テギュンという人物は、自分が運営する世論調査会社を動員して選挙を手伝うとして保守圏の政治家たちに接近した。尹大統領夫妻とは尹大統領が「国民の力」の候補になる直前に知り合い、主に金夫人と選挙対策について話し合ってきたものとみられる。 ところが最近、ミョン氏の会社の前職員から「ミョン氏が大統領選挙当時、尹候補に有利な世論調査を作り、その代価としてミョン氏が秘書をしているキム・ヨンソン議員の公認を受けたが、これに金夫人が関与している」という主張が出てきた。事実なら、金夫人は選挙法違反や賄賂提供などで実刑が可能な重犯罪だ。明氏はこの主張を全面否認しているが、自分に向かって捜査の刀を抜いた検察に対しては、「私を捜査すれば政権が弾劾されるだろう」「私が口を開けば国がひっくり返るだろう」と脅迫的な発言を連発していて、真実はまだ闇の中だ。