沢田渉・代表取締役社長

　2024年2月の企業倒産は712件（前年同月比23.3％増）で、23カ月連続で前年同月を上回った。コロナ禍の強力な資金繰り支援の反動に加え、今後はマイナス金利解除の影響も顕在化する。 　中小企業の経営環境が不透明さを増すなか、三井住友銀行（SMBC）で専務執行役員など主要ポストを歴任し、大企業の事業再生や金融支援を担当した沢田渉氏と、同行で事業再生ファイナンス（※1）の実行を主導した川瀬高宏氏が独立し、（株）Brighten Japan（TSR企業コード: 697379558）を立ち上げた。日本のDIPファイナンスをリードした二人を独立に導いた背景は何があったのか。 　東京商工リサーチが独占インタビューした。 ※1　DIPファイナンスを中心とした再生局面にある企業向け融資の総称。私的整理手続き中のプレDIPファイナンスも含まれる。「再生ファイナンス」など呼び方は複数ある

―まずBrighten Japanという社名について

（沢田）弊社設立に際して、ミッションを「日本企業（社会）のターンアラウンドへの貢献に向けて一隅を照らす」と設定した。私自身、スタートアップの経営にも参画し、大企業取引や再生支援なども管掌してきたが、振り返ると、日本経済・社会の主役は、国内企業数の99％、従業員ベースでは70％におよぶ中堅・中小の成熟産業だ。ところが、それらのうち、少なくない企業が窮境局面にあり、現に足元で倒産件数等も増えて、今後は「有事の時代」に突入する。何らかの要因で窮境にあるものの、それらを取り除き、改善することによる再成長余地のある企業への早期の支援は、個社のみならず、究極的には、日本経済、社会全体のターンアラウンド（事業再生）に繋がるはずだ。 　弊社は、日本では一般的ではない、DIPファイナンスというプロダクツを「とば口」として、窮境早期に再生支援に参画し、金融機関調整からハンズオンの事業改善、事業再生、自走化支援まで一気通貫で手掛ける。こうした取り組みにより、最初は小さくとも、その取り組みと効果が次第に拡がっていくことを願って、「（社会の）一隅を明るく照らす」という決意を社名に込めた。