自民党のベテラン議員は「内政の〝失地回復〟のため、外交に打って出るのは政権の常套（じょうとう）手段だが、諸外国に足元を見られれば、安定した外交は期待できない」と懸念する。

そもそも、石破首相をはじめ、「チーム石破」の外交感覚には疑問が指摘されている。

まず、石破首相は自民党総裁選で、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想や、「日米地位協定の見直し」を打ち出し、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページに寄稿文も発表したが、その空理空論ぶりは、国内外の外交・安全保障の専門家をあきれさせた。

石破首相の盟友で、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した村上誠一郎総務相は、就任前の「月刊日本」（10月号）のインタビューで、「新総裁の使命は『安倍政治からの脱却』」「安倍政権以降、政府は集団的自衛権を認めて日米同盟を強化し、中国に対抗する姿勢を強めています」「日本は米国の側に立って中国と対決するのではなく、米中激突を避けるために両国を説得すべき」などと語っており、外交・安全保障政策の転換を強調しているのだ。

■石平氏「中国には毅然とした行動で対処を」

総裁選で石破首相の選対本部長を務めた岩屋毅外相も、就任直後の10月2日の記者会見で、「石破内閣の親中・親韓路線」について問われ、「『嫌韓嫌中』などと言っていたのでは日本外交は成り立たない」「中国とはさまざまな懸案課題があるが、一方で可能性もある」と述べている。

岩屋氏は2018年、海上自衛隊のP1哨戒機に、韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した当時の防衛相だったが、事件のケジメもつかない段階から、「未来志向の日韓関係」を訴え、自民党内外から批判が噴出した経緯がある。

米国が大統領選で忙殺されるなか、覇権主義的な軍事行動を加速し、日本の主権侵害を繰り返す中国は大きな懸念材料だ。石破内閣はまさか、「米中等距離外交」を志向しているのか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「沖縄県の尖閣諸島周辺での中国海警局船などの主権侵害は常態化している。8月には中国軍の情報収集機が日本の領空侵犯を行うなど行動はエスカレートしている。中国・深圳の日本人学校に通う男児が刺殺された事件のケジメもついていない。ここで覇権主義の筆頭格である中国にノスタルジーを抱くのは極めて危険だ。根拠のない『日中友好』を頼って、無意味な譲歩をすれば、中国側に誤ったシグナルを送ることになる。中国の主権侵害や領空侵犯、領海侵入などに対し、毅然（きぜん）とした行動で対処しなければならない」と強調した。