佐賀県玄海町の脇山町長はいわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」を受け入れると表明しました。 【写真で見る】「核のごみ」の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」を受け入れると表明 町長は「最終処分場への関心につながって欲しい」と説明していますが、国のマップで大半が「好ましくない」とされてきた玄海町が約1か月で受け入れを決定したことに不安の声も上がっています。 ■非公開の全員協議会で表明 RKB野島裕輝記者「現在この奥にある町議会で非公開の全員協議会が開かれていてこの後、脇山町長が文献調査への判断を示すものと見られます」 玄海町議会で、10日午前非公開で開かれた全員協議会に出席した脇山町長。 原発から出る高レベル放射性廃棄物=いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の第1段階となる文献調査について「受け入れる」という考えを伝えました。 ■「受け入れ」の理由は? 玄海町議会は4月、「文献調査」への応募を求める請願を採択していて、今回、脇山町長は受け入れを決めた理由として「住民の代表が集う町議会の結果を重く受け止めた」と説明しました。 脇山伸太郎町長「原子力発電事業に長年携わり様々な形で国に貢献してきた立地自治体がさらに文献調査に協力することは非常に重い決断であります」 文献調査は、北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）ですでに実施されていて、玄海町は全国で3か所目、原発の立地自治体としては初となります。 文献調査は、2年ほどかけて実施され、受け入れた自治体に最大で20億円が交付されます。 今回、脇山町長が文献調査の受け入れについて悩んだ理由の一つとして挙げていたのが、玄海町が最終処分場に適した場所なのかという問題です。 脇山伸太郎町長（5月7日）「玄海町の3分の1くらいが、そこに占められる、そうなると、住民さんが地下埋設場のうえに生活するような状況となる、もう少し広いところがあったらいいんじゃないかなって私は感じています」 ■科学的特性マップ玄海町はほぼ全域が「好ましくない地域」 原発で生じる高レベル放射性廃棄物を地下300メートルより深い場所に最終処分場を設けて埋める地層処分。 国は火山や地震、浸食などの影響を長期間受けないとする場所を地層処分に適した「科学的特性マップ」として公開しています。