ほぼ全域が”好ましくない地域”の玄海町が「核のごみ」文献調査受け入れ表明 専門家は「地下に鉱物資源将来掘削される可能性」指摘
■町長「議論を喚起する一石に」 今回、原発の立地自治体である玄海町が初めて文献調査を受け入れたことについて、脇山町長は「最終処分事業への関心につながって欲しい」と話します。 脇山伸太郎町長「玄海町での取り組みが日本社会にとって欠かせない。最終処分事業への関心が高まるのにつながり、国民的議論を喚起する一石となればとの思いであります」 ■佐賀県知事「受け入れる考えない」 文献調査の次に行われる概要調査に進むには、知事の同意が必要となります。 玄海町の文献調査の受け入れ表明に「佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはありません」とコメントしています。 ■玄海町の受け入れ表明に経産大臣は 一方、玄海町に文献調査の実施を求めていた経済産業省の齋藤健大臣は…経済産業省齋藤健大臣「立地自治体においても文献調査に関心をもっていただくことはありがたいことだと考えています地域の声大事ですのでこれを踏まえながら国として文献調査の実施地域拡大を目指して引き続き全国で必要な情報提供にしっかり取り組んで行きたい」地層処分には数万年かかると言われている中、この1か月で十分に議論は尽くされ周辺自治体も含めた理解は深まっているのか? 受け入れた玄海町にも実施する国にも今後より丁寧な説明が求められます。
RKB毎日放送