2023年度「上場企業 不動産売却」調査

年度別　上場企業　不動産売却企業数の推移

　2023年度に東京証券取引所に上場している3,836社のうち、国内不動産の売却を開示したのは94社で、前年度の114社から20社減少した。売却土地の総面積は84社が公表し、合計98万5,595平方メートル（前年度186万2,195平方メートル、公表100社）で、前年度からほぼ半減（47.0％減）した。 　市場内訳は、プライム49社（前年度同数）、スタンダード43社（同58社）、グロース2社（同7社）。 　譲渡損益を公表したのは88社で、総額は5,680億700万円（前年度比27.9％増）だった。2022年度から東証の市場再編により集計基準が変更したため単純比較はできないが、譲渡益は2021年度の5,267億9,200万円を上回り、地価上昇の恩恵を受けて2001年度以降で最高額を更新した。 　88社のうち譲渡益を計上した企業は82社で、全体の9割（構成比93.1％）を超えた。構成比は、前年度（同90.0％）から3.1ポイント上昇した。 　売却土地面積が合計1万平方メートル超の企業は17社（前年度38社）で、前年度の半数以下に減少した。売却土地面積トップは日野自動車（プライム）の38万1,000平方メートルで、本社のある日野工場の一部や埼玉県日高市の完成車両置き場を売却した。 　2023年度に不動産を売却した上場企業のうち、直近の最終利益が赤字は約2割（構成比19.1％、18社）で、構成比は前年度（28.9％）から9.8ポイント低下した。 　コロナ禍では、経営悪化を理由に手元資金を確保するための不動産売却が多くみられた。一方、2023年度は経済活動が本格的に再開し、業務の効率化や設備投資のための資金確保など、戦略的な不動産売却が目立った。 ※本調査は、東証プライム、スタンダード、グロース上場企業3,836社（2024年3月末時点、不動産投資法人等を除く）を対象に、2023年度（2023年4月～2024年3月）に国内不動産（固定資産）の売却を開示した企業を集計、分析した（契約日基準、各譲渡価額・譲渡損益は見込み額を含む）。 ※東証の上場企業に固定資産売却の適時開示が義務付けられているのは、原則として譲渡する固定資産の帳簿価額が純資産額の30％に相当する額以上、または譲渡による損益見込み額が経常利益、または当期純利益の30％に相当する額以上のいずれかに該当する場合とされている。 ※2022年から東証の市場再編により集計基準を変更したため、2021年度以前（東証1部・2部企業を対象）のデータはすべて参考値。