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中央アフリカのコンゴ民主共和国での採掘をうたい、違法に未公開株を販売した疑いで、コンサル会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。 また、日本酒の輸出ビジネスへの出資をめぐっても、返金トラブルが相次いでいたことも分かりました。 「Reet Japan Holdings」代表取締役の李基道容疑者（39）ら6人は、2020年7月から2021年8月までの間、無登録の業者を通じてグループ企業の未公開株を販売した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、李容疑者らは、中央アフリカのコンゴ民主共和国でのコバルトの採掘事業で、毎月15％の配当が得られるとうたって勧誘していたということですが、実際は、この採掘は無関係の会社が行う事業だったとみられています。 李容疑者らは、違法な株販売で200人ほどから、約2億7000万円を得ていたとみられています。 一方、李容疑者については、別の出資をめぐるトラブルもおきていました。 FNNの取材に応じた男性は、李容疑者から「北陸で日本酒の仕入れをしている。酒店を買い取り、安く酒を仕入れて、中国や韓国に輸出して得た利益を還元している」として、出資を持ちかけられたといいます。 新潟県などの醸造蔵元から買い付けた、日本酒銘柄のリストなどを示されて信用したという男性は、計4000万円を出資しましたが、約束された10％の配当は一度もなく、「出資をやめたい」と伝えると「これまでの金を返せなくなる」などと説明され、現在も1200万円が返金されていないということです。 警視庁は、採掘事業をめぐる集金について、詐欺容疑も視野に捜査しています。