若手医師・看護師が復興支援に動けない理由

　この問題を解決するには、現場で試行錯誤を繰り返すしかない。これは若手にとって魅力的な仕事だ。東日本大震災では、東京大学の若手医師たちが、長期間にわたり、被災地の病院で診療し、その結果をまとめて、実績を挙げていった。彼らが浜通りに惹かれたのは、被災地の役に立ちたいという気持ちと、そこで力をつけたいと願ったからだ。 　能登半島でも、同じような活動をしたいと考えている若手医師や看護師はいる。ところが体制整備が追いついていない。福島県立医科大学の山本知佳看護師は、能登半島の福祉避難所で看護業務を担当したが、「年休をとって出向いた」という。「能登半島で働きたい気持ちはあるが、現状では難しい」そうだ。それは、業務の一環として能登半島で活動することが学内のコンセンサスとなっていないからだ。東日本大震災で、全国から支援を受けた福島県立医科大学でも、この有様だ。国の災害対策であるDMATには積極的に協力するが、自分の頭で考えて動くことができない。 　山本さんは、神戸大学を卒業後、神戸市立医療センター中央市民病院に勤務。「被災地を支援したい」と、2017年に南相馬市立総合病院に移った。福島赤十字病院を経て、現在は福島県立医科大学の坪倉研究室で勤務している。災害看護の専門家だ。 　山本さんは研究職だ。病院看護師と異なり融通が効く。実地調査を含めて、能登で働けば、被災地の住民の役に立つはずだ。なぜ、彼女のような人材が活用できないのだろうか。 　医療界には、この手の話が山ほどある。前出の小坂医師も能登での長期間にわたる診療を希望している。その際の問題は、「内科専門医の資格取得が遅れること」（小坂医師）らしい。内科専門医の資格認定は、一般社団法人日本専門医機構が定めている。彼らが能登半島での勤務を「地域医療研修」に認定すればいいだけだ。 　大学病院の若手医師の多くは任期付き雇用だ。福島県立医大の場合、厚労省、復興庁、環境省、日本医療研究開発機構（AMED）などの研究費から給与が支払われていることが多い。能登半島での勤務・研究を希望しても、「研究のミッションと違うので、後日、問題となるのが面倒」と尻込みすることが多い。大学や役所から目をつけられ、契約が更新されないことを恐れるのだろう。これは研究費の運用の問題だ。研究費を管理している役所の大臣が方針を明示すればいい。このあたり、大臣がやる気になればすぐにでもできる。研究費の目的外使用と怒る国民などいないはずだ。 　以上が、私が考える能登半島復興の問題点だ。復興には中長期的に現地で働く人材が必要だ。どうやって、体制を整備するか、当事者目線での議論を進め、試行錯誤を繰り返す必要がある。