日本の政治・経済の先行きに明るい見込みは少ない

　その他、野田氏はTBSの番組の中で、金融所得課税25％までの引き上げにまで言及している。金融所得課税を強化することは、投資家の利益を圧迫することになり、株価に対してボディーブローのような影響を与えることになる。この金融所得課税強化は、石破総理も総裁選挙期間中に言及しており、まるで両者が示し合わせた感じすら抱かせる。日本経済の先行きを考えると極めて心配だ。 　このように与党・野党のトップが自ら発言している内容が日本経済にどのような影響を与えるかすら認識できない悲惨な状況となっている。 　その中で聞こえてくる最悪のシナリオは、与党過半数割れによる自公立による大連立だ。増税志向の与野党のトップが揃っているうちに、不人気な増税政策を一気に進めてしまおうという大政翼賛会的な発想である。仮に大連立ということになれば、その後に国民にもたらされる状況は「無責任な大増税」ということになってくるだろう。 　また、国民民主党は躍進見込み、日本維新の会は微減または横ばい程度の選挙結果と見込まれるが、その程度の議席では自公の増税路線を止めることは難しい。日本の政治・経済の先行きに明るい見込みは少ない。 　日本国民は正解が用意されていない選挙の中で、一体どのような選択をするのだろうか。衆議院議員総選挙後、来年の参議院議員選挙に向けて、日本人に本当の危機意識が高まることに期待したい。