「国賊総選挙」自民か立民か、どちらでも増税の最悪な究極選択を前に国民絶望！理由不明の解散に石破も野田もスッカスカ
一方で立憲民主党の未来を感じさせない主張にはウンザリ
国民の実生活から切り離された争点であるが、団塊世代以上の正義感ごっこに酔いしれた有権者は満足するかもしれない。しかし、40代未満の有権者は立憲民主党の未来を感じさせない主張にはウンザリしている。自民党が自滅して過半数割れを起こしそうな状況だからこそ、野党第一党の立憲民主党に票が集まる傾向が出ているが、そうでなければ同党の有様は投票対象として選べるようなものではない。まして、同じ左派に属する泡沫の社民党に至っては「どっこい、どっこい」という不可解なキャッチフレーズに絶句する。税金で意味不明な奇声を上げる勢力には現役世代ではなくともドン引きだ。 与党及び野党第一党による不毛な争いを続ける中、石破総理及び森山幹事長から今回の総選挙で唯一まともな争点が示された。それは「防衛増税時期を年内に決定する」ということだ。そして、実は今回の石破総理の解散総選挙の隠れた意図は、与党からこの「防衛増税反対派」を一掃することにある。
このタイミングで岸田前総理の影響力が再拡大か
現在、石破総理は総裁選挙時に示した増税政策についてその大半は引っ込めている。その中で唯一残った増税計画が「防衛増税」だ。石破総理も森山幹事長も総選挙後の与党税制調査会で「防衛増税時期」を正式に決定すると明言した。 昨年度、防衛増税は萩生田光一政調会長（当時）が提示した増税不要論によって防衛増税の時期を明記することは先送りされた。増税推進派の岸田文雄前総理や宮澤洋一与党税調会長（岸田派）は、萩生田氏ら増税反対勢力によって煮え湯を飲まされた結果となった。 しかし、今回の総選挙では、その萩生田氏は非公認となり、その当落すらも分からない状況となっている。また、旧安倍派の多くの議員が落選見込みとなる中、萩生田氏が党内で再選を果たしたとしても影響力を直ぐに取り戻すことは難しい。まして、安倍派壊滅後、岸田前総理が影響力を再拡大する可能性は極めて高い。そのため、個別に防衛増税に反対する自民党国会議員も残ってはいるものの、党内力学の観点からは同増税を阻止することは困難だろう。したがって、本年の11月・12月に実施される与党税制調査会で約1兆円の防衛増税の時期を決まることは既定路線となっている。
