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　10月27日の衆院選が目前に迫っている。自民、公明両党が勝敗ラインとする過半数の議席確保は現時点では不透明で、与野党の攻防が激しいことが伝えられているが、どんな情勢になろうとも「日本に明るい未来は見えない」と国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は嘆息を漏らす。 　そもそもこの解散総選挙はなんのためにするのか。石破茂首相は就任前、解散権の濫用を明確に否定していにも関わらず国民を裏切るように就任直後に解散にうってでた。就任直後は内閣支持率は高くなる傾向にあり「下がり始める前に」というのが本音だろう。もともと「党内人気は低くても、国民人気は高い」とされてきた石破首相だからこそ、勝てる算段はあったのだろう。 　しかし、蓋を開けて見れば時事通信の世論調査（10月）の支持率は28%。いきなり危険水域といわれる2割台からのスタートだ。国民人気もなかった。 　では野田佳彦元首相率いる立憲民主党はどうなのか。自民党の大逆風を横目に大躍進を遂げそうな様相だが、例え自公過半数割れに追い込んだとしても政権交代までは難しいだろう。そもそも野田元首相は「金融所得課税25％までの引き上げ」「目標物価0%」など日本経済を停滞させるような政策に言及しており、立憲民主党が政権をとったとしてもそれが日本のためなのかどうかは甚だ疑問だ。 　以下より、渡瀬氏が解説するーー。

石破氏は「総理としての風格」はない

　石破内閣による「理由不明」の解散総選挙がいよいよ最終盤である。当初は石破内閣の支持率が下がる前に解散する、という与党の自己都合解散の意味合いがあったが、自公連立政権が過半数割れを起こしかねない現状に鑑み、その理由すらも失われた状態となっている。 　石破総理が応援演説に入ったとしても、総理としてはほぼ何もやっていないので、「総理が演説に来る！」という熱さもなく、もっと言えば石破総理には「総理としての風格」すらない。客寄せパンダとしての小泉進次郎選対委員長も勉強不足が露呈し、そのカリスマ性はすっかり失われている。有権者はパンダを見に行くこともあるかもしれないが、誰もその発言の中身については期待していない。これほど無意味で空虚な選挙戦はないだろう。 　一方、野党第一党の民主党は古臭いメディアが設定した「政治とカネ」という争点で選挙戦を行っている。