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身体的な理由や家庭の都合などのため、働きたくても働けないときは生活保護を受けるという方法があります。 ◆【生活保護】8つの種類と支給内容の一覧表 生活保護は、国から生活に関する援助を受けられる制度であるため、受給者にとってメリットの多いものというイメージを持っている方もいるでしょう。しかし、生活保護を受けることでデメリットとなることもあります。 本記事では、生活保護を受ける場合のデメリットや、受給要件などについても解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

生活保護8つの種類と支給内容

生活保護制度では、「生活を営む上で生じる費用」に対して保護費が支給されます。 ●生活扶助 食費・被服費・光熱費など、日常生活に必要な費用。基準額は、食費等の個人的費用と、光熱費等の世帯共通費用を合算して算出されます。 ●住宅扶助 アパート等の家賃。定められた範囲内で実費が支給されます。 ●教育扶助 義務教育を受けるために必要な学費や用品費。定められた基準額が支給されます。 ●医療扶助 医療サービスの費用。直接、医療機関へ費用が支払われるため本人負担はありません。 ●介護扶助 介護サービスの費用。直接、介護事業者へ費用が支払われるため本人負担はありません。 ●出産扶助 出産にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます。 ●生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます。 ●葬祭扶助 葬祭にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます。

生活保護を受ける主なデメリット4つ

生活保護を受けると、次のように主な4つのデメリットがあります。 ●資産を持てない 生活保護を受けるには、保有している預貯金や生活に利用していない土地や建物などを売却して生活費に充てる必要があります。 つまり、預貯金や不動産をはじめ自動車や貴金属、株券、生命保険などは保有できないということです。 生活保護受給中に保有することになった資産は、速やかに届け出ることが義務付けられており、生活保護費が調整されることになります。 ●お金の使いみちが制限される 生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を保障」するものであるため、高価なものを購入したり、豪華な食事をとったりすることに利用できません。 また、旅行に行くことは可能ですが、旅行先（宿泊先）や旅行目的、日程、費用などについて届け出る必要があり、その分は収入認定されて生活保護費を返還するよう求められる可能性があります（親族の冠婚葬祭や危篤、墓参り、修学旅行などの場合を除く）。 次の章で、生活保護を受給するデメリットをつづけて解説します。 ●クレジットカードを利用できない 生活保護の申し込み時や受給中に、クレジットカードの利用についての決まりは特にありません。 そのため、申し込みができなかったり、保有しているカードを解約しなければならなかったりするということはないでしょう。 しかし、生活保護のお金の使いみちは生活費や住居費、医療費など8つの扶助項目に限られており、クレジットカードの支払いは対象外となっています。 また、クレジットカードの申し込み時には審査が行われ、年収や勤務年数などから支払能力がチェックされます。 生活保護者は審査の結果、支払い能力が低いと判断される可能性が高く、新規で利用することは難しいでしょう。 ●ケースワーカーによる家庭訪問がある 生活保護受給中に、ケースワーカーが定期的に家庭訪問します。近況の聞き取りや経済的に独立するための支援などを行いますが、不正受給防止のために家庭内の実態も調査します。 基本的に、家庭訪問前に事前連絡がありますが、突然訪問することもあり、訪問を拒み続けていると不正受給を疑われる可能性もあるようです。 次の章では、生活保護の受給要件や受給額の目安などを確認しましょう。