お金はどうやったらたまる? 「残ったら貯蓄へ」の「成り行き貯蓄」はNG
お金をためる具体的な制度・商品は?
給料から「先取り」「自動」「強制」でお金をためる仕組みを味方にするならば、具体的には、主に次のような制度・商品を活用するとよいでしょう。 ■1.財形貯蓄 会社が毎月の給与から天引きしてお金をためる制度です。「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があり、そのうち財形年金と財形住宅は、条件を満たせば利子が非課税となるメリットもあります。 また、どの財形貯蓄も50万円以上の残高があれば、自宅を購入・新築・リフォームする際、財形住宅融資が受けられます。 ■2.積立貯金(預金) 給与が振り込まれる銀行口座で行えば、毎月決まった日(例えば、給料振込日の翌日に設定)に、決まった金額(毎月の最低積立金額は、5000円以上や1万円以上など銀行によりさまざま)を、普通預金から自動的に別の口座に積立することができます。ボーナスの出たときに、積立額を増額することもできます。 ■3.NISA(つみたて投資枠) NISAは投資で得た利益に、本来かかるはずの約20%の税金がかからない仕組み(運用益非課税)であり、そのうち「つみたて投資枠」はあらかじめ決まった金額を続けて投資するものです。 金融庁が選んだ手数料の安い商品がそろい、低コストです。また、「つみたて投資枠」の掛け金の上限額は年120万円であり、非課税保有期間は無制限です。いつでも自由に解約でき、積立金額も変更できます。 ■4.iDeCo(個人型確定拠出年金) iDeCoでは毎月一定額を積み立てながら、投資信託、保険、定期預金などの金融商品の中から、自分で商品を選び、運用します。将来受け取れる金額は運用次第です。 メリットは「掛け金が全て所得控除になること」「運用益が非課税であること」「受け取るときも控除を受けられること(一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象)」です。なお、最大の注意点は「60歳まで引き出せないこと」です。 その他の方法には、⑤企業型確定拠出年金、⑥持株会などがあります。