会計責任者が招致拒否 旧安倍派裏金巡り 衆院予算委
自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の会計責任者（事件当時）が、野党が求める衆院予算委員会の参考人招致に応じない意向を示したことが分かった。 自民の坂本哲志国対委員長が24日、記者団に明らかにした。この後、衆院予算委理事会で与党が野党に伝えた。 坂本氏によると、元会計責任者から23日夜に「裁判で証言した以上の話はない」などとする文書が届いた。元会計責任者は、禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定している。 坂本氏は記者団に「裁判で立証は尽くされている。執行猶予中でもある人物に対し、国会で答弁を求めることは、司法権との関係において慎重に扱うべきだ」と述べ、参考人招致に否定的な姿勢を示した。 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は24日、東京都内のホテルで会談し、参考人招致に反対する方針を確認した。 予算委理事会後、立憲民主党の安住淳委員長は記者団に、参考人招致について与野党の協議を促した上で、来年1月召集の通常国会に触れ「国会が始まった早い段階で決着をつけたい。与野党が合意できない場合、私が判断する」と述べた。
