７月４日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの創業者であるセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、業績や株価動向が振るわない企業にコーポレートガバナンス（企業統治）や株主還元の改善を求める同ファンドの取り組みを支援する日本の資産運用会社が増えているという認識を示した。２０１６年５月、香港で撮影（２０２４年　ロイター/Bobby Yip）

Scott Murdoch　Anton Bridge [シドニー/東京 ４日 ロイター] - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの創業者であるセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、業績や株価動向が振るわない企業にコーポレートガバナンス（企業統治）や株主還元の改善を求める同ファンドの取り組みを支援する日本の資産運用会社が増えているという認識を示した。 オアシスは過去１年間に少なくとも６社の日本企業に対し、そうした改革を求めてきた。 フィッシャー氏は「われわれの最良の味方は、悪い企業統治を恥ずべきことだと考えるようになった国内の資産運用会社だ」と指摘。 この変化は日本の実業界におけるパラダイムシフトを予感させるものだとし、国内の資産運用会社がアクティビスト（物言う株主）の関与を支援することで日本の企業慣行が一変する可能性があるとの見方を示した。 また、関連するビジネス経験を持つ社外取締役の選任や、世界の同業他社と同水準の主要業績指標採用といった対策により、日経平均は今年２２％上昇し、史上最高値を付けて世界の投資家の注目を集めたと指摘。「突然、日本が再び注目されるようになった」と語った。 日本企業は縁故採用や企業資産の不正流用など、特に悪質な企業統治の不正行為を排除しているが、「チェックボックス方式のガバナンスだけでは不十分だ」とも述べた。 取締役会はデジタルトランスフォーメーションやマーケティング、株主資本利益率（ＲＯＥ）、競合他社と比較した業績評価など、業績のあらゆる側面について経営陣に説明責任を負わせる必要があるとした。