頼清徳の総統就任式後、中国軍は台湾付近で軍事演習を展開した（写真：ロイター/アフロ）

　台湾で民進党の頼清徳が新総統に就任して3週間が経過した。前回、「ねじれ国会と与野党の対立激化」、「若者が第3勢力に熱狂」、「内なる蔡英文と蕭美琴の影」を「3つの内憂」として指摘した。本稿では、台湾を取り巻く日米中の動向や影響を「3つの外患」として分析する。頼清徳をめぐる「内憂外患」は深刻さを増している。（敬称略） 【写真】太い人的パイプを土台に日本と台湾との良好な関係を築いた李登輝 　【前編から読む】 台湾・頼清徳総統に「内なる包囲網」も、中国の軍事圧力だけではない頭痛のタネ 　（河崎 眞澄:東京国際大学国際関係学部教授） ■　トランプは台湾への武器供与に積極姿勢だが… 　「3つの外患」その1は、安全保障の「守り神」である米国の“もしトラ”もささやかれる大統領選でどういう結論を下すかだ。 　台湾海峡で中国の軍事圧力が高まる中、沖縄やフィリピン、グアムなどに軍事拠点を展開する米国のプレゼンスは、台湾にとり生死を分ける重大な意味を持つ。安全保障の守り神である米国で、11月5日に投開票される大統領選挙まで、5カ月を切った。 　5月30日、前大統領のトランプが不正な会計処理による罪に問われたニューヨーク州での裁判で、12人の陪審員は34すべての罪状について有罪評決を下した。刑事裁判で大統領経験者が有罪となったのは初めて。トランプには逆風が吹いている。 　だが、米政治ニュースサイト、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査では、共和党トランプと、民主党バイデンの支持率に変化はない。評決の翌日、5月31日にバイデン支持が46.4％だったのに対し、トランプ支持はなお47.2％と0.8ポイント上回っていた。 　頼清徳も、米政財界と太いパイプを作った副総統の蕭美琴も、軍事予算の縮小を訴えながら、台湾への武器供与には積極的なトランプの動向が気がかりだ。 　かつて「世界の警察官」を自任した米国だが、米国の国益こそ最優先との政策が強まれば、米中関係の展開次第で、台湾との関係は容易に揺れ動く。ただし、台湾への武器供与は対中牽制になる上、米国の軍需産業に多額の収益をもたらし、同時に多くの雇用も創出するメリットがある。こうした中でトランプが返り咲けば、米中関係の駒のひとつとして、台湾との関係が利用されるのではないか、との懸念が台湾側にはくすぶる。 　もしもトランプが返り咲いたら、との“もしトラ”の影響について、まだ見極めきれていない。 　現大統領のバイデンは米誌タイムの取材で、台湾海峡での軍事紛争に米軍出動の可能性を示唆した。だが次男のハンターが中国から巨額の利益供与を受けており、民主党そのものにも中国共産党からさまざまなルートで力が及んでいる、との観測もある。 　いずれにせよ懸念されるのは米国世論の極端な二分だ。