Bloomberg

（ブルームバーグ）： ８日の日本市場は、株式市場で日経平均株価が反発。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想通り利下げを決めたことが好感され、企業決算の発表が本格化する中で好決算銘柄が買われた。ただ、米大統領選挙も含め重要日程を通過したほか、週末とあって朝方の買い一巡後は伸び悩んだ。

米国で大統領選でのトランプ前大統領勝利を受けた金利高・ドル高の「トランプトレード」が一服した流れを引き継ぎ、債券は長期・超長期ゾーンの金利が低下。円相場は１ドル＝152円台後半で小高く推移した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、0.25ポイントの利下げを決めたＦＯＭＣ後の会見で「時間をかけてより中立的なスタンスへと移行している」と、利下げを継続する姿勢を示した。米大統領選でトランプ氏が返り咲いたことで、市場では同氏の財政・通商政策がインフレ加速につながるリスクが意識されているが、議長は当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と述べた。

株式

株式相場は日経平均が反発した半面、ＴＯＰＩＸは午後に0.3％安まで下げる場面があった。大統領選やＦＯＭＣといった米国のイベントを通過し、市場の関心は企業決算に向かっている。米テクノロジー株の上昇を追い風に電機や情報・通信株が堅調。古河電気工業や味の素など好決算銘柄の上げが目立った。

これに対し為替相場の円高傾向が重しとなり、自動車株が安い。７日に通期営業利益予想を下方修正した日産自動車は４年ぶり安値を付けた。ＴＯＰＩＸ構成銘柄2128のうち、845銘柄が上昇、1200銘柄が下落した。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフ・マーケット・ストラテジストは、米国の重要イベントを通過した安心感が日本株相場を支える要因としつつ、日本企業の業績は低迷しており、通期予想もやや保守的だと述べた。

債券

債券相場は長期・超長期債が上昇。大統領選後の買い戻しやＦＯＭＣの利下げ継続姿勢を受けて、米長期金利が大幅に低下した流れを引き継いだ。