同氏はコンピューターモデルを使って市場を上回る運用成績を収め始めた。金融危機の前後数年間、ウォール街に強烈な影響を与えていた定量的モデリングは、ファンダメンタルリサーチと組み合わされ、富裕層顧客に対するタンドン氏の名刺代わりとなった。

同氏は14年の会議で、「会社としてファンダメンタルズに３分の１、行動に３分の１、流動性に３分の１のウエートを置いている」と珍しく公の場で投資の枠組みを披露。「われわれは、私の心のよりどころであるリサーチを中心にビジネスを構築している」と明かした。

タンドン氏と同氏の会社は、この記事に関するブルームバーグの問い合わせにすぐには応じなかった。

インドの規制当局は、国内金融市場の行き過ぎを抑制するため、幾つかの面で取り締まりを強化。インド準備銀行（中央銀行）とＳＥＢＩは最近、フィンテック大手、ペイティーエムの傘下企業に対する銀行免許取り消しや新規株式公開（ＩＰＯ）の資金調達取り締まり、オプション取引の監視強化などを行った。

インド当局、影の銀行に新たな制約－融資・ＩＰＯに水差す可能性

クオント・ミューチュアルに詳しい関係者によると、今回の調査を契機にタンドン氏はリスク管理システムを刷新し、より経験豊富な人材を採用することになるかもしれないという。

投資調査プラットフォーム、バリュー・リサーチを創業したディレンドラ・クマール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ファンドはコーポレートガバナンス（企業統治）ではなく、リターンで評価されている」と述べ、「ＳＥＢＩの命令が出るまでは、リターン目当ての投資家は粘るだろうが、不安を抱く投資家は撤退する可能性がある」との見方を示した。

ムンバイなどの拠点から押収した書類を検証するため、ＳＥＢＩがクオント・ミューチュアルについて判断を下すまで数カ月かかるとみられる。

原題：Quant Fund’s 38,650% Asset Jump Threatened by Probe (Correct) （抜粋）