物流「2024年問題」 労働組合が有効に機能しなかったことも要因の1つ
労働組合が有効に機能しなくなり、国が運賃を上げることを求める
佐々木）でも、それだけではダメなので、あとは賃金を上げるしかない。実際、去年（2023年）の暮れぐらいに国土交通省が「トラック標準運賃を8%引き上げよう」と提言を出しています。国が運賃を上げるよう求めるのも、なかなか不思議な話です。本来は労働組合がやらなければいけないのですが、日本の場合、この20～30年で労組が有効に稼働しなくなってしまった。原因はいくつもありますが、1つは非正規労働があまりにも増え、全労働人口の4割ぐらいになった結果、正社員向けの労働組合が有効に機能しなくなったのです。去年か一昨年（2022年）ぐらいの数字だと、組織率は約16.5%です。 飯田）2割を切っているのですね。 佐々木）6～7人に1人ぐらいになっている。加えて80～90年代は景気がよかったので、給料が上がっていたこともあり、労働組合は歴史的に言うと「総資本対総労働」のような、階級闘争的な匂いがありました。「貧しい労働者を国や大企業の搾取から守る」というのが昭和の時代のスローガンだったわけです。 飯田）かつては。 佐々木）しかし、労働者が中流階級化して豊かになったため、労働組合が行う仕事が減っていったのです。その結果、90年代ぐらいから労組は労働運動ではなく、「憲法改正阻止」など政治的な動きや、平和運動などの方向に行ってしまった。それが一般労働者との乖離を招いたような状況もあって、労働組合の力が弱まっていきました。その状態のまま現在の不況に陥り、「それに対して労働組合が有効な対応策を持てなかった」ということが尾を引いているのではないかと思います。
目前に迫る「2024年問題」
飯田）「正社員の待遇を守る」ことにシフトしてしまったがために、4割の非正規の人たちからすると、彼らは貴族的な既得権益を守るだけの組織に見えてしまう。 佐々木）「正社員の賃金を守るために非正規雇用を切る」というような手段が横行していたのが、平成の30年間だったわけです。巻き返すため、連合などは動こうとしているけれど、追いついていません。岸田さんが経団連に賃上げをお願いしたり、国土交通省がトラック標準運賃を引き上げようとするなど、国が音頭を取って給料を上げようとしています。それもどうなのかなと思うけれど、こうでもしないと変わらないので、「何とかするしかない」という状況なのでしょう。 飯田）そして2024年問題も目前です。 佐々木）いよいよ今年になってしまいました。
