3年前の予言どおり手数料無料化のメドを示した（撮影：尾形文繁）

「来年度の上半期にはオンラインの国内株式取引の売買手数料、無料化を図る」――。11月14日に都内で開いた決算説明会見でSBIホールディングス（8473）の北尾吉孝社長は少し得意げだった。 2019年10月、同じ場所で開いた決算説明会見で「3年をメドに手数料無料化」と宣言した北尾社長。“予言”どおり、3年でメドを示した形だ。 過去の記者会見では、SBI証券の営業収益に占めるオンライン取引の株式委託手数料比率が5％程度になれば手数料ゼロに踏み切るとしていた。足元2022年4～9月の同比率は12.3％（SBIHDの決算資料）で想定よりも高いままだが、FXや暗号資産、法人向け取引の比率が上がっていることでカバーできると判断した。 証券口座数3000万（2022年9月末時点で918万口座、傘下4社の合計）という途方もない目標に向けて、北尾社長流の「勝者総取り」がスタートする。同業のネット証券各社にとっては収益大幅減となる可能性があり、業績への影響は避けられない状況だ。